旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると永岡文部科学大臣が表明しました。
文化庁の専門家会議は8日、「報告徴収・質問権」を行使する基準を宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返している場合や被害が重大な場合を対象にするなどと決めました。
文科省は旧統一教会について、民事裁判で認められた損害賠償額が少なくとも14億円に上り、被害が大きいことなどから、基準をもとに「質問権」行使に該当すると判断しました。
文科省は教会への質問案とその理由をまとめ、宗教法人審議会に諮問したうえで「質問権」を行使します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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