永岡文科相はいわゆる“統一教会”に対する対応を検討するため、6日、「宗教法人審議会」を開くと発表しました。
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永岡文科相
「旧統一教会への対応に関して、明日6日、水曜日になりますけれども、宗教法人審議会を開催する予定でございます」
世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は7回質問権を行使して調査を行ってきましたが、これまでの取材で、文部科学省は、教団側の回答が適切でないとして、行政罰である「過料」を科すことを裁判所に求める方針であることが分かっています。
6日、宗教法人審議会で意見を聞いた上で、東京地裁に申し立てを行う予定で、地裁が過料の決定をすれば法人の代表役員に10万円以下の過料が科されることになります。一方、解散命令請求の判断について永岡文科相は「予断をもっての回答は控える」としています。
（2023年9月5日放送）
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